日本学術会議ニュース・メールNo.825

2022/12/09

日本学術会議

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【開催案内】公開シンポジウム
 「情報学シンポジウム-量子コンピューティングの展開-」
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【日時】令和5(2023)年1月23日(月) 13:00~17:00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議情報学委員会
【共催】(予定)一般社団法人情報処理学会、一般社団法人電子情報通信学会、一般社団法人映像情報メディア学会、大学ICT推進協議会(AXIES)
【開催目的】
 第1部では、文部科学省、米国NSF等から招待講演者をお招きし、情報学分野の最近の研究戦略に関して講演をいただき、2023年の科学政策の戦略的なポイントのメッセージを聞く貴重な機会とする。NSFのTIPは新設された部署であり、関心も大きい。
 第2部では、量子コンピューティングに関して、情報科学の側面からの話題を取り上げた紹介を行う。伝統的な計算基盤を超越するといわれる量子コンピューティングについて、研究開発活動が活性化してきている。基盤となるハードウエアへの取組に加えて、その上のソフトウエア、アルゴリズムの取組も進行している。量子コンピューティングが、新しい情報科学を開く期待も大きい。
 一方、情報科学分野全体の中では、量子コンピューティングを身近に感じるほどの十分な浸透がない。今回のシンポジウムでは、量子コンピューティングの展開を取り上げ、全体を俯瞰するとともに、量子ソフトウエア、量子機械学習、実用化へ向けた展望について取り上げて、情報科学コミュニティの中でその知見を共有することを目指す。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/333-s-0123.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申込み
 参加を希望される方は、以下のフォームに必要事項をご入力の上、送信してください。
 https://sites.google.com/view/scj-i/情報学シンポジウム
【問い合わせ先】
 情報学シンポジウム事務局:https://forms.gle/zF4gwXzrZ6uDeZVE6
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【採用情報】学術調査員(非常勤)(国際)の募集を開始しました。
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【採用内容】
 職名:内閣府 日本学術会議事務局 上席学術調査員又は学術調査員(非常勤)
 採用予定者数:若干名
 採用予定日:令和5年2月以降(予定)(時期については応相談)
【業務内容】
(1) 日本学術会議が加盟する国際学術会議(ISC)やIAP(InterAcademy
 Partnership)等の国際学術団体や各国アカデミーに関する横断的な調査分析、資料作成及び連絡調整
(2) 日本学術会議が毎年度主催している「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議」に関する支援業務
(3) 日本学術会議が事務局の一翼を担うFuture Earthプログラムに関する調査分析及び関係機関との連絡調整
(4) 上記以外で、日本学術会議が国際学術交流事業を実施する上で必要となる調査分析、資料作成及び連絡調整等
【勤務条件】
 勤務地:東京都港区六本木7-22-34
 勤務時間:週3日程度(応相談)
      1日5時間45分(10:00~12:00;13:30~17:15)
      年次休暇は非常勤国家公務員の規程により付与
 任期:令和6年3月31日まで(勤務状況によっては延長もあり)
 給与:上席学術調査員:日額15,100円又は18,200円
    学術調査員:日額12,400円
    (資格、経験等によりいずれか)
 賞与・昇給・交通費無し
 ※上記の金額は、法律等の改正及び施行に伴って変更する場合がありますので、ご承知おきください。
【応募書類受付締切日】
 令和5年1月4日(水)必着
 〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
 内閣府 日本学術会議事務局参事官(国際業務担当)室
【募集要項】
 https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20221205_scj.pdf
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【お知らせ】学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について(注意喚起)
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 警視庁サイバー警察局及び内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は連名で「学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について(注意喚起)」についてご連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URL(PDF)をご参照願います。
 https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20221130NISC_press.pdf
 https://www.nisc.go.jp/pdf/press/20221130NISC_gaiyou.pdf
 学術関係者、シンクタンク研究員を始めとする皆様におかれましては、このような組織的なサイバー攻撃が実施されていることに関して認識を高く持っていただくとともに、注意喚起の内容に示す事項を参考に、適切にセキュリティ対策を講じていただくようお願いいたします。併せて、不審な動き等を検知した際には、速やかに警察又は内閣サイバーセキュリティセンターに情報提供いただきますよう、重ねてお願いいたします。