日本学術会議ニュース・メールNo.799

2022/05/24

日本学術会議

 ■--------------------------------------------------------------------

【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
 「持続可能な社会を創り担うための教育と学習のチャレンジ」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2022年6月5日(日)13:00~17:00
【場所】日本学術会議講堂(オンライン併用)
【主催】日本学術会議
【開催趣旨】
 持続可能な世界を目指す国際プログラムであるフューチャー・アース、SDGs(国連持続可能な開発目標)、ESD (持続可能な発展のための教育)などの活動が活発化していますが、それらの推進には学術と社会、それに教育、特に学校教育との連携が重要です。カリキュラムマネジメントと評価、地域における学習の実践、学校と地域の連携などについての議論も深める必要があります。
 これらについて研究者、現場教員(生徒も含む)などからの報告を参考に、参加者全員で多角的に考えましょう。研究者や教員だけでなく、中高生、大学生、一般の皆様も是非ご参加ください。
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/322-s-0605.html
【参加費】無料
【申込み】要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。        
  https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0110.html
【問合せ先】
 日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 
 電話:03-3403-6295

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】公開シンポジウム
 「アーカイブズ専門職問題の新潮流(第27回 史料保存利用問題シンポジウム)」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2022年6月25日(土)13:30~17:30
【場所】オンライン
【主催】日本学術会議史学委員会、史学委員会歴史資料の保存・管理と公開に関する分科会
【共催】日本歴史学協会
【後援】全国歴史資料保存利用機関連絡協議会・日本アーカイブズ学会
【開催趣旨】
 アーカイブズ専門職をめぐって、新たな潮流が生まれている。国立公文書館によるアーキビスト認証制度が3年目に入り、これまでに247名の認証アーキビストが誕生した。その一方で、先行していた学習院大学に加えて、大阪大学・島根大学・昭和女子大学・中央大学・東北大学へとアーキビスト教育・養成への取組が広がっている。アーカイブズ専門職をめぐる状況・環境は、大きな節目を迎えているといえる。日本学術会議は、これまでアーカイブズ専門職の問題に関して意見表出を行ってきた。

 ・日本学術会議学術基盤情報常置委員会報告「学術資料の管理・保存・活用体制の確立および専門職員の確保とその養成制度の整備について」、平成15年(2003年)6月24日
 ・日本学術会議史学委員会歴史・考古史資料の情報管理・公開に関する分科会「提言 公文書館法とアーキビスト養成」、平成20年(2008年)8月28

 国立公文書館による認証アーキビストが続々と誕生し、日本各地の大学院でアーキビスト教育・養成への取組が広がっている今、アーカイブズ専門職問題に係る現在の課題を共有し、今後の展開につなげる場とすることを目的とし、専門職養成の立場から、認証アーキビストの立場から、認証アーキビスト実現への取組から、それぞれ報告をお願いした。加えて、国立公文書館が実施した全国のアーカイブズへのアンケート調査についての結果報告もお願いした。
【参加費】 無料
【定員】先着500人
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0625.html
【申込み】要・事前申込み
 以下のURLからお申込みください。
 https://tinyurl.com/3n68strv
【問合せ先】 若尾政希
 メールアドレス: wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp

■--------------------------------------------------------------------
【開催案内】公開シンポジウム
 「〈危機は法を破る〉のか?危機管理における人権制約と権力統制の問題」
--------------------------------------------------------------------■
【日時】2022年7月23日(土)13:00~18:00
【場所】オンライン 
【主催】法学委員会
【共催】基礎法系学会連合(日本法社会学会、日本法哲学会、比較法学会、比較家族史学会、民主主義科学者協会法律部会)
【開催趣旨】
 パンデミック、戦争……予測不可能な危機が現実に到来している。法の支配と人権保障を核心とする立憲民主社会が、その根幹を損なうことなく危機管理を実効的に遂行することは、いかにして可能か。コロナ禍に焦点を置いて考察する。
【参加費】無料
【定員】500人
【プログラム】
 https://www.scj.go.jp/ja/event/2022/325-s-0723.html
【申込み】要・事前申込み 7月19日(火)まで
 以下のURLからお申込みください。
 https://sites.google.com/view/kisoho2022
【問合せ先】
 基礎法系学会連合事務局 
 メールアドレス:kisohogaku@gmail.com