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【開催案内】公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」
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【日時】2023年3月17日（金）15：00～17：30
【場所】日本学術会議講堂
オンライン併用
（Zoom Webinar配信＊但しオンライン配信は第一部のみ）
【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会
【共催】科学研究費補助金（基盤C）「裁判員制度を被告人の権利の観点から検証する研究ー諸外国の市民参加型裁判との比較」（研究代表者：平山真理）（課題番号：21K01103）
【開催趣旨】
2022年4月より、裁判員や検察審査員になることができる年齢の下限が20歳から18歳に引き下げられた。18歳の若者が司法に参加することには、どのような意義と課題があるのか。社会はそうした若者に対する法学教育・法教育に何を期待するのか。当事者である高校3年生とその指導にあたっている高校教員、そして法学者が一堂に会して議論することによって、現場と理論の対話を通じ、「市民性」を涵養するための法学教育のあり方や課題について考えたい。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0317-2.html
【参加費】無料
【定員】500名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1NylZH1OD_BXNSYKtt83AfkNM1N0ky3DWLLr24e4bkvc/edit
【問い合わせ先】
18歳と司法参加シンポジウム実行委員会
E-mail: 03172023symposium@ymail.ne.jp
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【開催案内】講演会
「ことば・思考の力をどう育てるか―社会の包摂性を高めるために―」
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【日時】2023年5月26日（金）19：00～21：00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会 排除・包摂と教育分科会、日本教育学会 近畿地区
【開催案内】公開シンポジウム「18歳と司法への市民参加」
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【日時】2023年3月17日（金）15：00～17：30
【場所】日本学術会議講堂
オンライン併用
（Zoom Webinar配信＊但しオンライン配信は第一部のみ）
【主催】日本学術会議・法学委員会・「市民性」涵養のための法学教育システム構築分科会
【共催】科学研究費補助金（基盤C）「裁判員制度を被告人の権利の観点から検証する研究ー諸外国の市民参加型裁判との比較」（研究代表者：平山真理）（課題番号：21K01103）
【開催趣旨】
2022年4月より、裁判員や検察審査員になることができる年齢の下限が20歳から18歳に引き下げられた。18歳の若者が司法に参加することには、どのような意義と課題があるのか。社会はそうした若者に対する法学教育・法教育に何を期待するのか。当事者である高校3年生とその指導にあたっている高校教員、そして法学者が一堂に会して議論することによって、現場と理論の対話を通じ、「市民性」を涵養するための法学教育のあり方や課題について考えたい。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/337-s-0317-2.html
【参加費】無料
【定員】500名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/1NylZH1OD_BXNSYKtt83AfkNM1N0ky3DWLLr24e4bkvc/edit
【問い合わせ先】
18歳と司法参加シンポジウム実行委員会
E-mail: 03172023symposium@ymail.ne.jp
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【開催案内】講演会
「ことば・思考の力をどう育てるか―社会の包摂性を高めるために―」
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【日時】2023年5月26日（金）19：00～21：00
【場所】オンライン開催
【主催】日本学術会議 心理学・教育学委員会 排除・包摂と教育分科会、日本教育学会 近畿地区
【共催】京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター E.FORUM
【開催趣旨】
社会において包摂性を高めるためには、学校教育において学力を保障することが一つの鍵となります。しかしながら、学校における学業達成は、子どもたちの社会経済的な背景を反映してしまう現実があることも、これまで明らかにされてきました。すべての子どもたちの学力保障を実現するために、私たちは何にどう取り組めばよいのでしょうか。
この問いについて考えるため、本講演会では、学力不振について認知科学・認知心理学の立場から研究されてきた今井むつみ氏にご講演いただきます。また、松下佳代氏（教育方法学）、志水宏吉氏（教育社会学）の指定討論を得て、議論を深めたいと考えています。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0526.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
https://forms.gle/z9e2MdVP9HUSF4L3A
【問い合わせ先】
京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター E.FORUM事務局
メールアドレス： e-forum@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
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【原子力規制庁】原子力規制人材育成事業の令和5年度新規採択事業の公募について
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原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、
（継続事業）～1,000万円程度
・令和5年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）
」について
https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00003.html
具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
(1) 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
(2) 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
(3) 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
本事業の公募期間は、2月24日（金）から3月23日（木）12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月1日（水）13時30分及び3月7日（火）13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。
原子力規制庁人事課 久保田、奥崎
電話：03-5114-2104
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【環境省】「電子マニフェスト」の御紹介
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平素から産業廃棄物の適正処理に格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
環境省では、産業廃棄物の処理を委託する際に事業者様において作成・保管することが法で義務付けられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を電子システム化した「電子マニフェスト」の普及拡大を目指し、各業界団体の皆様に働きかけを行っているところです。
「電子マニフェスト」は事業者様の業務効率化や法令遵守といった観点で非常に有効なシステムですので、未だ導入されていない事業者様にありましては、下記の導入のメリットや「電子マニフェスト」の運営を行っている公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）のホームページを御覧いただき、導入に向けて御検討をいただけましたら幸いです。
【電子マニフェスト導入のメリット】
○ 事務の効率化について
・パソコンやスマートフォンから簡単に登録・報告が可能となること。
・マニフェストの保存が不要であること。
・廃棄物の処理状況の確認が容易であること。
・マニフェストデータの活用が容易であること（例：廃棄物処理実績確認として活用が可能）。
・事務効率化による人件費の削減が可能であること。
○ 法令の遵守について
・マニフェストの誤記・記載漏れがなくなること。
・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限が自動的に通知され、確認漏れを防止できること。
○ データの透明性について
・マニフェストの偽造がしにくいこと。
・マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが管理・保存すること。
○ マニフェスト登録状況の行政報告について
・電子マニフェスト利用分は、情報センターが報告するため排出事業者の報告が不要であること。
＜電子マニフェストとは＞
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/index.html
＜加入申込・料金＞
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/index.html
【その他】
JWセンターでは、電子マニフェストの活用を含め、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しております。
本事例集では、産業廃棄物の委託処理のステップ順に、「委託先処理業者の選定」、「委託先処理業者との委託契約・事前打合せ」、「産業廃棄物の保管から処理までの管理」の一連の流れに沿って事例を掲載しています。産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。
＜産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集＞
https://www.jwnet.or.jp/info/chousa/jireishu_gyoushu.html
【電子マニフェスト導入に関するお問い合わせ先】
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）サポートセンター
電話：0800-800-9023（通話料無料：平日9：00～12：00、13：00～16：30）
問合せ：https://www.jwnet.or.jp/contact/jwnet/index.html
【環境省担当者】
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 村田、土居、金子
【開催趣旨】
社会において包摂性を高めるためには、学校教育において学力を保障することが一つの鍵となります。しかしながら、学校における学業達成は、子どもたちの社会経済的な背景を反映してしまう現実があることも、これまで明らかにされてきました。すべての子どもたちの学力保障を実現するために、私たちは何にどう取り組めばよいのでしょうか。
この問いについて考えるため、本講演会では、学力不振について認知科学・認知心理学の立場から研究されてきた今井むつみ氏にご講演いただきます。また、松下佳代氏（教育方法学）、志水宏吉氏（教育社会学）の指定討論を得て、議論を深めたいと考えています。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/339-s-0526.html
【参加費】無料
【定員】300名
【申込み】要・事前申込み。以下のURLからお申し込みください。
https://forms.gle/z9e2MdVP9HUSF4L3A
【問い合わせ先】
京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター E.FORUM事務局
メールアドレス： e-forum@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
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【原子力規制庁】原子力規制人材育成事業の令和5年度新規採択事業の公募について
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原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
令和5年度においても2～3件程度の事業を採択できる見込みであることから、2月24日（金）より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額：（新規事業）1,000～3,000万円程度、
（継続事業）～1,000万円程度
・令和5年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）
」について
https://www.nra.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00003.html
具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
(1) 原子力プラント規制等に係る業務（実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査）に必要な科学的・技術的知見（原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む）を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
(2) 放射線防護に係る業務（原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
(3) 自然ハザード・耐震に係る業務（地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査）に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
本事業の公募期間は、2月24日（金）から3月23日（木）12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月1日（水）13時30分及び3月7日（火）13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。
原子力規制庁人事課 久保田、奥崎
電話：03-5114-2104
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【環境省】「電子マニフェスト」の御紹介
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平素から産業廃棄物の適正処理に格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
環境省では、産業廃棄物の処理を委託する際に事業者様において作成・保管することが法で義務付けられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）を電子システム化した「電子マニフェスト」の普及拡大を目指し、各業界団体の皆様に働きかけを行っているところです。
「電子マニフェスト」は事業者様の業務効率化や法令遵守といった観点で非常に有効なシステムですので、未だ導入されていない事業者様にありましては、下記の導入のメリットや「電子マニフェスト」の運営を行っている公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）のホームページを御覧いただき、導入に向けて御検討をいただけましたら幸いです。
【電子マニフェスト導入のメリット】
○ 事務の効率化について
・パソコンやスマートフォンから簡単に登録・報告が可能となること。
・マニフェストの保存が不要であること。
・廃棄物の処理状況の確認が容易であること。
・マニフェストデータの活用が容易であること（例：廃棄物処理実績確認として活用が可能）。
・事務効率化による人件費の削減が可能であること。
○ 法令の遵守について
・マニフェストの誤記・記載漏れがなくなること。
・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限が自動的に通知され、確認漏れを防止できること。
○ データの透明性について
・マニフェストの偽造がしにくいこと。
・マニフェスト情報を第三者である情報処理センターが管理・保存すること。
○ マニフェスト登録状況の行政報告について
・電子マニフェスト利用分は、情報センターが報告するため排出事業者の報告が不要であること。
＜電子マニフェストとは＞
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/index.html
＜加入申込・料金＞
https://www.jwnet.or.jp/jwnet/youshiki/index.html
【その他】
JWセンターでは、電子マニフェストの活用を含め、排出事業者における産業廃棄物の適正処理に関する取組事例を調査し、業種別事例集を作成しております。
本事例集では、産業廃棄物の委託処理のステップ順に、「委託先処理業者の選定」、「委託先処理業者との委託契約・事前打合せ」、「産業廃棄物の保管から処理までの管理」の一連の流れに沿って事例を掲載しています。産業廃棄物のより一層の適正処理に本事例集をご活用ください。
＜産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集＞
https://www.jwnet.or.jp/info/chousa/jireishu_gyoushu.html
【電子マニフェスト導入に関するお問い合わせ先】
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（ＪＷセンター）サポートセンター
電話：0800-800-9023（通話料無料：平日9：00～12：00、13：00～16：30）
問合せ：https://www.jwnet.or.jp/contact/jwnet/index.html
【環境省担当者】
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 村田、土居、金子
E-mail：sanpai06@env.go.jp