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【開催案内】公開シンポジウム「子ども政策の総合化を考える３ 保育・幼児教育の公共性」
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【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会乳幼児発達・保育分科会、日本学術会議心理学・教育学委員会排除包摂と教育分科会
【共催】東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、広島大学大学院人間社会科学研究科附属幼年教育研究施設、
お茶の水女子大学人間発達教育科学研究所、日本保育学会、日本教育学会、教育関連学会連絡協議会
【日時】2023年9月24日（日）16:00～19:00
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】1,000人
【事前申込み】要
https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/eventlisting/symposium/20230924symposium/
【開催趣旨】
「こどもまんなか」をスローガンとして子ども政策の総合化が打ち出され、2023年４月１日、こども基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が発足した。心理学・教育学委員会の２分科会では、その動向に即して重要な課題を提示するために、「子ども政策の総合化を考える」とのテーマのもとで、合同で一連のシンポジウムを行ってきた。初回は主にケアの視点から「横の連携」の重要性を打ち出し、第二回は主に教育の観点から「探究」を軸に「縦の接続」を構築する必要性を示した。
第三回の今回は、「保育・幼児教育の公共性」をテーマとする。こども家庭庁において現在打ち出されている施策は、現在、保育・幼児教育の施設や制度を充実させるよりも、個々の子どもや個々の家庭の子育てを支援する方向へと向かっている。ここで見過ごされがちなのは、保育・幼児教育施設が持つ公共的な性格である。このシンポジウムでは、個々の子どもの学びと育ちを支えるというだけでなく、文化と価値を継承・創造し、社会を変容させる駆動力となる保育・幼児教育の可能性を考える。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/348-s-0924-2.html
【問い合わせ先】
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター
メールアドレス： cedep@p.u-tokyo.ac.jp
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【開催案内】公開シンポジウム「災禍の時代の社会学」
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【主催】日本学術会議社会学委員会、社会学委員会社会理論分科会
【共催】日本社会学会
【日時】令和５年（2023年）10月９日(月・祝) 14:00～17:00
【場所】立正大学品川キャンパス９号館9B21教室（東京都品川区大崎4-2-16）
【参加費】 無料
【定員】150人
【事前申込み】不要
【開催趣旨】
2019年末に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、あっという間に世界を覆い、パンデミック化した。それから４年近くも経った現在も、完全に終息したとは言い難い。パンデミックは社会のさまざまな面に影響を及ぼした。とくに、経済活動の停滞は、雇用状況に大きく影響し、社会的格差の問題が大きく浮上した。また、パンデミックは、社会的孤立や孤独感にも影響を及ぼし、自殺の増加も報じられた。これらの問題の深刻さは各国政府によっても強く認識されてきたところである。
だが、コロナ・パンデミックによって顕著に現れた諸問題は、パンデミックによって突然現れたものではなく、それ以前から問題の素地は存在していたものの、十分に解決されてこなかった諸問題であるといえる。本シンポジウムでは、「自殺」、「教育」、「ケア」という具体的なトピックを題材としてこの点を検討する。
また、これらの問題は、現代社会の基盤をなす「民主主義」や「市民社会」の根幹に関わるものでもある。コロナ・パンデミックに引き続いて生じたロシアによるウクライナ侵攻は、これまでも営々と議論されてきた「民主主義」についてさらに考えていくことの重要性を示してもいる。本シンポジウムでは、「新しい介入主義」「民主主義の二つの形」から社会学の視角を活かした形で市民社会と民主主義の問題について論じる。
【開催案内】公開シンポジウム「子ども政策の総合化を考える３ 保育・幼児教育の公共性」
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【主催】日本学術会議心理学・教育学委員会乳幼児発達・保育分科会、日本学術会議心理学・教育学委員会排除包摂と教育分科会
【共催】東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター、広島大学大学院人間社会科学研究科附属幼年教育研究施設、
お茶の水女子大学人間発達教育科学研究所、日本保育学会、日本教育学会、教育関連学会連絡協議会
【日時】2023年9月24日（日）16:00～19:00
【場所】オンライン
【参加費】 無料
【定員】1,000人
【事前申込み】要
https://www.cedep.p.u-tokyo.ac.jp/eventlisting/symposium/20230924symposium/
【開催趣旨】
「こどもまんなか」をスローガンとして子ども政策の総合化が打ち出され、2023年４月１日、こども基本法が施行されるとともに、こども家庭庁が発足した。心理学・教育学委員会の２分科会では、その動向に即して重要な課題を提示するために、「子ども政策の総合化を考える」とのテーマのもとで、合同で一連のシンポジウムを行ってきた。初回は主にケアの視点から「横の連携」の重要性を打ち出し、第二回は主に教育の観点から「探究」を軸に「縦の接続」を構築する必要性を示した。
第三回の今回は、「保育・幼児教育の公共性」をテーマとする。こども家庭庁において現在打ち出されている施策は、現在、保育・幼児教育の施設や制度を充実させるよりも、個々の子どもや個々の家庭の子育てを支援する方向へと向かっている。ここで見過ごされがちなのは、保育・幼児教育施設が持つ公共的な性格である。このシンポジウムでは、個々の子どもの学びと育ちを支えるというだけでなく、文化と価値を継承・創造し、社会を変容させる駆動力となる保育・幼児教育の可能性を考える。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/348-s-0924-2.html
【問い合わせ先】
東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター
メールアドレス： cedep@p.u-tokyo.ac.jp
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【開催案内】公開シンポジウム「災禍の時代の社会学」
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【主催】日本学術会議社会学委員会、社会学委員会社会理論分科会
【共催】日本社会学会
【日時】令和５年（2023年）10月９日(月・祝) 14:00～17:00
【場所】立正大学品川キャンパス９号館9B21教室（東京都品川区大崎4-2-16）
【参加費】 無料
【定員】150人
【事前申込み】不要
【開催趣旨】
2019年末に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、あっという間に世界を覆い、パンデミック化した。それから４年近くも経った現在も、完全に終息したとは言い難い。パンデミックは社会のさまざまな面に影響を及ぼした。とくに、経済活動の停滞は、雇用状況に大きく影響し、社会的格差の問題が大きく浮上した。また、パンデミックは、社会的孤立や孤独感にも影響を及ぼし、自殺の増加も報じられた。これらの問題の深刻さは各国政府によっても強く認識されてきたところである。
だが、コロナ・パンデミックによって顕著に現れた諸問題は、パンデミックによって突然現れたものではなく、それ以前から問題の素地は存在していたものの、十分に解決されてこなかった諸問題であるといえる。本シンポジウムでは、「自殺」、「教育」、「ケア」という具体的なトピックを題材としてこの点を検討する。
また、これらの問題は、現代社会の基盤をなす「民主主義」や「市民社会」の根幹に関わるものでもある。コロナ・パンデミックに引き続いて生じたロシアによるウクライナ侵攻は、これまでも営々と議論されてきた「民主主義」についてさらに考えていくことの重要性を示してもいる。本シンポジウムでは、「新しい介入主義」「民主主義の二つの形」から社会学の視角を活かした形で市民社会と民主主義の問題について論じる。
最後に全体討論を行い、個々の報告内容をふまえた上で現代社会が抱える問題「〈共〉の社会理論」という視点の解決の道筋を探るとともに、孤立を超えて連帯するこれからの社会を、多くの参加者とともに展望できればと考えている。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/351-s-1009.html
【問い合わせ先】
日本学術会議社会学委員会社会理論分科会幹事
メールアドレス： sarita@iss.u-tokyo.ac.jp
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【開催案内】公開シンポジウム
「歴史教育シンポジウム（「歴史総合」をめぐって(７)）－「歴史総合」の授業と教員養成を検討する」
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【主催】日本学術会議史学委員会、史学委員会中高大歴史教育に関する分科会
【共催】日本歴史学協会
【日時】令和５年（2023）10月28日（土）13：00～17：00
【場所】一橋大学（東キャンパス）東2号館2201教室（東京都国立市中２－１）
及びオンライン配信（ハイブリッド開催）
【参加費】 無料
【定員】対面200名、オンライン300名
【事前申込み】要
https://forms.gle/8vs9jYDD6UsYBjjm6
【開催趣旨】
このシンポジウムでは「歴史総合」についてすでに６回検討してきた。歴史総合は2022年４月から授業が始まり１年以上が経過した。授業構想ではなく実際に授業を実施して、歴史教育の新しい側面の発見や逆に授業の困難も幾つか報告されている。今回は歴史総合が必履修科目である点に注目して企画した。
歴史総合が学校教育で最後の歴史の授業になるかも知れない生徒に授業を行っている教員などに報告を依頼してみた。また、歴史総合や探求科目は、新しい試みであるために多くの現職教員は大学でその訓練を受けていない。これから教員になる大学生にどのような歴史教育を行っていくかを考えてみる必要があるだろう。３つの報告は、歴史教育の今後を考える貴重な素材を提供すると期待している。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/348-s-1028.html
【問い合わせ先】
若尾政希
メールアドレス： wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/351-s-1009.html
【問い合わせ先】
日本学術会議社会学委員会社会理論分科会幹事
メールアドレス： sarita@iss.u-tokyo.ac.jp
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【開催案内】公開シンポジウム
「歴史教育シンポジウム（「歴史総合」をめぐって(７)）－「歴史総合」の授業と教員養成を検討する」
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【主催】日本学術会議史学委員会、史学委員会中高大歴史教育に関する分科会
【共催】日本歴史学協会
【日時】令和５年（2023）10月28日（土）13：00～17：00
【場所】一橋大学（東キャンパス）東2号館2201教室（東京都国立市中２－１）
及びオンライン配信（ハイブリッド開催）
【参加費】 無料
【定員】対面200名、オンライン300名
【事前申込み】要
https://forms.gle/8vs9jYDD6UsYBjjm6
【開催趣旨】
このシンポジウムでは「歴史総合」についてすでに６回検討してきた。歴史総合は2022年４月から授業が始まり１年以上が経過した。授業構想ではなく実際に授業を実施して、歴史教育の新しい側面の発見や逆に授業の困難も幾つか報告されている。今回は歴史総合が必履修科目である点に注目して企画した。
歴史総合が学校教育で最後の歴史の授業になるかも知れない生徒に授業を行っている教員などに報告を依頼してみた。また、歴史総合や探求科目は、新しい試みであるために多くの現職教員は大学でその訓練を受けていない。これから教員になる大学生にどのような歴史教育を行っていくかを考えてみる必要があるだろう。３つの報告は、歴史教育の今後を考える貴重な素材を提供すると期待している。
【プログラム】
https://www.scj.go.jp/ja/event/2023/348-s-1028.html
【問い合わせ先】
若尾政希
メールアドレス： wakao.masaki@r.hit-u.ac.jp